小人村

　矢野経済研究所は6月7日、主な医療関連サービスの5受託業務(「医療事務」「減菌」「廃棄物処理」「給食」「検体検査」)の市場に関する調査結果を公表した。それによると、5業務合計の今年の市場規模については、1995年の9930億円から49%増の1兆4800億円と予測したが、今後は業務外務委託率の上昇で、「市場成長率は全体的に鈍化の傾向にある」と指摘。病院数の減少や国民医療費の増加抑制により、「従来の枠組み通りに進めても成長は望みにくいビジネスに近づいている」と分析している。

　調査は2月から5月にかけて、5受託業務に参入している企業を対象に実施。同社専門調査員による面接や電話での取材と、文献調査を行った。

　それによると、5業務合計の市場規模を95年から5年ごとに見ると、95年9930億円、2000年1兆1050億円、05年1兆3140億円と推移。今年は1兆4800億円と予測した。同社は、1990年代は単純な業務代行の視点で外部委託化が進められたが、2000年以降は複数業務を同時発注する形態などが進展し、事業者間ネットワークで対応することも求められていると指摘。さらに、最近は周辺業務だけでなく、病院経営に対するマネジメント体制などを提案する企業が出現し、「経営パートナーとしてより対等な立場に近づきつつある」と分析している。

　5受託業務別に見ると、今年の市場規模が最も大きいと予測されるのは、「給食」の7000億円。病院分野では成長が鈍化傾向にあるものの、各種高齢者介護施設数の増加で、福祉施設などでの受託は拡大している。
　これに次ぐのは「検体検査」の4920億円。同市場は、検査受託単価の下落で、1996年ごろをピークに約10年間縮小傾向が続いたものの、高齢化の進展などを背景に検体数は増加基調にあり、市場自体も2006年ごろを底に若干の上向きとなっている。
　また、1995年からの市場成長率が700%の「減菌」の今年の市場規模は280億円。病院の外部委託率は20-30%とみられることから、「潜在市場の観点で期待が持てるビジネス」と分析している。
　このほか、「医療事務」は国公立病院などでの委託率が約80%とみられることなどから、「成長はやや鈍化傾向にある」と分析している。今年の市場規模予測は1880億円。
　「廃棄物処理」は外部委託率が95%を超えているものの、対象廃棄物量は増加傾向にある。今年の市場規模は720億円と予測している。

　将来の展望については、「病院経営全般への関与」「医療本質部分の人材ビジネスとしての展開」「健診関係を含めた予防医療分野の取り組み」などのほか、医療機関を顧客とする見方を一歩進め、最終ユーザーである患者ニーズをどうとらえるかが大事になると指摘している。


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　検事が違法な取り調べをしたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性＝処分当時（１９）＝と国選弁護人が、計６６０万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は、国に対して男性と弁護人に計６６万円を支払うよう命じた１審京都地裁判決を変更、弁護人の請求を棄却した上で取り調べの一部は違法と認定し、男性に２２万円を支払うよう命じた。

　１審判決は、検事が「弁護人は弁護士になって１年もたっておらず、（男性が）かわいそう」などと述べた発言について「弁護人依頼権の侵害で違法」と認定したが、岩田裁判長は「単純な悪口で、弁護人との信頼関係を損なうこともなかった」と判断した。

　一方、別の検事が机をけり上げたり、「とことんやったる」と述べたりしたことは１審判決を支持し、違法と認定した。

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　今夏の参院選から、インターネットを利用した選挙運動の解禁を目指している与野党の実務者協議会が２６日午前、国会内で開かれたが、自民党が民主党の国会運営に反発し、結論を持ち越した。民主、自民両党は協議を続け、２６日中に結論を出す予定だ。

　これまでの協議会で、候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで与野党は大筋一致。２６日に最終合意を取り付けて、ガイドライン策定に入るとともに、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を来週中の国会で成立させる予定だった。

　しかし、２６日の実務者協議で、自民党がネット選挙解禁法案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長（民主）の議事運営に問題があると指摘。「信頼の下に（審議が）やれる状況でなくなってくると難しい」（自民党の林芳正参院議員）と反発した。

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