2010年03月11日

NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月4日、「国立高度専門医療研究センター」(NC)の業務方法書案や、借入金の償還計画案などを了承した。

 厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。

 6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
 業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
 また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。


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<顧客情報紛失>ゆうちょ銀行荒川店で3万人分(毎日新聞)

 ゆうちょ銀行は9日、東京都荒川区の荒川店で保管していた約3万3600人分の顧客情報が入ったフロッピーディスク計7枚を紛失したと発表した。誤って廃棄した可能性が高く、情報の悪用による被害は確認されていないという。

 同行によると、紛失した情報は05年3月〜08年2月、荒川店で積立貯金の預け入れか通常の払い込みをした顧客の口座番号と取引金額。情報は暗号化されており、悪用される可能性は低いという。

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2010年03月10日

沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座(読売新聞)

 菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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