2010年05月27日

東国原知事「殺処分の49頭まだ生かしている」(読売新聞)

 感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。

 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した22日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛49頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。

 東国原知事は22日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛6頭が特例を認められたように、49頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。

 知事は忠富士以外の5頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。49頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。

 49頭はもともと忠富士など主力級6頭とともに、県家畜改良事業団(宮崎県高鍋町)で飼育されていた。県は6頭を避難させた後、49頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。

 ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。

 県によると、49頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。

 宮崎入りしている政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も22日、記者会見を開き、知事の意向を今週中にも赤松農相に伝え、協議すると語った。

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2010年05月11日

自民党員、100万人割れへ…野党転落が影響(読売新聞)

 自民党の2009年末時点の党員数が、100万人の大台を割り込む見通しになった。

 同党によると、100万人を下回れば、コンピューターによる党員名簿管理を開始した1977年以降、初めてとなる。

 自民党は毎年年末時点での党費納入者を党員としており、91年には約547万人に達し、その後も200万〜300万人台を維持していた。しかし、97年に約336万人を記録して以降は支持基盤の弱体化などで毎年減少し、08年末には約106万人となっていた。

 09年末時点の党員数は「集計中」(党事務局)だが、大分県連で1万2351人(前年比1120人減)、鹿児島県連で1万8778人(同6474人減)、山形県連で9892人(同2340人減)など、各県連で軒並み減少しており、「全体で100万人を切り、12年連続の減少となるのは確実」(党幹部)だという。

 09年の党員減少は衆院選惨敗による党所属衆院議員の激減に加え、野党転落後の支持団体の自民党離れで、業界団体などに所属する職域党員が大量に離党している影響が大きいとみられる。

 自民党員は党総裁選実施前の2年間、年額4000円の党費を納めると総裁選の投票権を得ることができるが、党内からは「野党転落で総裁選が首相を選ぶ選挙でなくなり、党員になる魅力が低下している。不景気で党費負担も頼みにくくなった」(中堅議員)との声も聞かれる。

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